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トルコでクーデター報道

トルコでクーデターが起こったようだ。首都アンカライスタンブールには兵士と戦車が現れて 夜通し爆発音が鳴り響き、国会が爆撃を受けたり、民間人や警官が多数死亡。TV局占拠やアジアと欧州をつなぐボスポラス海峡に架かる橋が封鎖され、軍が市民に発砲との報道もある。こうした動きに対してエルドアン政権は、クーデターの試みは失敗すると断言したり、支持者に対して路上へ出て抗議するよう呼び掛けているが、いまだ首謀者が誰なのか? 何の目的でこれが行われているのか? などの詳細については不明とされている。

予想通りというか・・やはり、今後は何が起こっても不思議ではなくなってきたようだ。これまでにもトルコでは1960年・71年・80年と過去3回のクーデターが勃発しており、そのたびに軍が権力を奪取してきてるのだが・・事情通からは「なぜ今なのか?」との声が絶えないわけで、この点からも、ちょっとこれまでとは異なる背景が透けて見える気がしてならない。

エルドアン大統領の弁によると「平行国家とペンシルベニアによる暴挙」との事で・・これは明確に『米ペンシルベニア州を拠点とする政敵、イスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師について言及したものとみられる』が、いやはや・・やっぱりトルコは昔から “はっきりものを言う” のだなぁ〜とある意味、感心される次第である。つまり、彼の言葉を借りれば「米国も関与した 政治的な目論見」ということなのだろうが、事の是非は抜きにして、ここまで以前から明確に欧米を名指しで批判する国もめずらしい。やはり、そこには “世間で言われてるような 作られた歴史” ではなく、事実と史実に基づく“本当の歴史”およびこれらに深く関与してきたトルコ人の気概というか、魂のようなものが表れてるのではなかろうか。

ただ あくまで、どちらが正しくて 何が良いのか? といった真意は別にして・・日本で同じようなことが起こった場合に、市民が これに反対して通りにくり出すか? については甚だ疑問に感じざるを得ない。以前にも『海難1890』という映画に関することで記事にしたが、トルコは稀にみる親日国であり、その原点はお互いの精神性に対するリスペクトにこそあるのだが・・はたして今の日本人に、トルコの方々と同じような気概が存在するだろうか? そして、それはトルコの人たちからリスペクトされるようなものと成りうる代物なのか? については、あまり自信はない! のが本音である。

ブルーノート東京 ニック・ウェスト(Nik West)Live

ブルーノート東京 ニック・ウェスト(Nik West)Live。

定番の『トサカのような髪型に過激な衣装』で現れた彼女は、期待に違わぬド派手なパフォーマンスを披露してくれたが・・個人的には、下記動画のような「シンプルな弾き語りも観てみたかったなぁ」とも思う。

本当に彼女のベースは良い音だしテクニックも素晴らしいからだが・・でも、なかなかエンタメの世界は演出がないと・・なので。仕方ないのかもしれないが。海外ではやってるみたいなので、トリオくらいでのジャズセットがあれば 是非とも出かけてみたいものだ。

来秋、三菱UFJ銀行が仮想通貨を発行

ついにと言うか、やはりと言うべきか? とうとう『大手銀行が仮想通貨の発行に踏み切る』 との報道があった。もちろん大手銀行の仮想通貨発行なんて事態は世界初だが、来年秋にも 三菱UFJ銀行が仮想通貨「MUFGコイン(仮称)」を一般利用者向けに【1円=1コイン】で発行する予定みたいである。

これに対する世間の反応は「外貨交換の手数料が安くなる。スマートフォンやアプリで簡単。ApplePayやGoogle Walletに対抗。」と概ね 好意的で、批判があるにしても 過去の「ビットコイン取引所 マウントゴックス倒産」の件になぞらえた “上っ面のイメージ報道” のみ。そこにあまり危機感は感じられない現状も見て取れる。

しかし じつのところ、それって大変な出来事であり、事実上は『日本最大のメガバンク 三菱UFJ銀行が完全に外資になった』ことを意味しており【三井住友銀行がシティーの代行になった】と同じく、これらは「もはや純粋な日本の銀行は存在せず、すべて外資になりつつある」そんな来るべき未来と今起こりつつある象徴的な事象を示す出来事と言えるのではなかろうか。

国家間の債券や資金のやり取りへ准じる形で、やむなし! との経緯もあろうが、やはりちょっと日本の銀行は無力すぎる気もする。昔から “国の金融関連防御策” へ頼りっぱなしで存続してきた感のある 銀行・証券・生命保険会社だが、もうそれも完全に瓦解してしまったようだ。そろそろ日本独自の預金保証制度とか・・そういった神話も終焉を迎える心構えが必要な時期かもしれない。

次の都知事には誰が?

舛添都知事の辞任に伴い、世間では「次の都知事は?」とやたら騒がしいようだ。個人的には・・現在、名前が挙がってる人物では、橋下氏を除き、誰がなったところでさして変わりないように感じられるが、理由は単純明快で・・それは彼らが皆、政治家や弁護士・著名人・元芸能人出身者ばかりだからである。

そもそも知事とは、地方行政を行う公務員の長。よって 問われるのは、本来 “実務能力のみ” のはずだが【選挙は知名度で決まる】といった現実とは相反する事情がある故に《これまでも実務をしたことがない》いわゆる学者や小説家・芸能人・役人・ある種の団体や国会議員出身者などが知事となってきた経緯がある。

しかしながら、やはり【いくら有名で弁が立とうが、理想が高かろうが、実務経験ゼロでは何も出来ない】のは否めず・・それではまた、誰がなっても同じであろうことは容易に予想がつく次第だ。

もちろん 東京都の規模や財政は民間とは比べ物にならない。けれど、だからと言って、たんなる理想主義者にその運営ができる道理もなく・・よって 上記のカテゴリーではなく、ある程度の経営者にこそ都知事になってほしい! というのが筆者の本音である。少なくとも、きちんとした創業経営者なら、当初の東京オリンピック関連予算7000億円が、いつのまにか2〜3兆円に膨らむような馬鹿げたことにはならないような気もするが。

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パナマ文書の日本企業と日本人

「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報(通称 パナマ文書)をホームページ上に公表した。

ネットメディアによると、日本関連では、伊藤忠・丸紅・豊田通商・NTT・三菱・住友金属などの老舗から、ソフトバンクBB・ファーストリテーリング(ユニクロ)・ライブドアといった新興企業。個人では、楽天三木谷浩史氏やSECOM役員など、蒼々たる名前も挙がってるらしいが・・おそらくこれらが大々的に(とくにTVメディアにおいては)取り上げられることはない! との予測もある。

それはこのリストの中に【NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)これってNHK関連?】【電通=あらゆるメディアの広告を手がける広告界のドン】も入っており、その他の大口スポンサーへのダメージも考慮するなら、NHK・民放各社とも詳細報道は避けたい! とするのが自然の流れとも考えられるからである。

だとすれば 上記以外にも、東洋エンジニアリング大日本印刷マルハニチロオリックスコナミ・ロッテ・イオン・ソニー双日といった大手の名も散見されるが《気色ばんでるのは国税や税務署だけ》というのが実情で・・つまりは以前のケイマン諸島タックスヘイブンの代表的存在)騒動と同様、今回も “うやむや” は目に見えており、こういった国内の事に関してはあまり興味を持っても仕方ない! というのが正直なところかもしれない。

しかし、事これが世界情勢となると話は別。“情報提供者の詳細は一切不明” とされてるが、一部では『リークしたのは米国諜報部では?』 との憶測もなされており《米国の資産家や企業名がほとんど列挙されていない点》も、この見解に信憑性を与えてる次第である(もちろん米国は欧州の租税疎開地を介さなくても、自前でタックスヘイブンを所有してる事もひとつの要因だが)

そして、ここが肝心だが、このタックスヘイブンの最大の利権者は? といえば『多くのこういった自治領を保持する英国』という見方が体制を占めており・・ようするに、この一連の騒動は『米国による 英国の利権つぶし』との見解もあってしかるべき! なのだ。

さて 資源が自国生産され、内向きになりつつある 近年の米国は、原油の値下がりよろしく、他のあらゆる利権を排除した後、どう動き、どんな世界を作ろうと目算してるのだろう? どんなに調査しても合法なら無罪放免。そんなの公表したところであまり意義はないはず・・やはりこの騒動の狙いは別にある! としたほうがよい気もするが、もっと大きな視点に立てば、企業・個人のモラル追求とは別の意味で今後に注目なのは間違いないところである。