資産税を導入すればいい

内閣府の試算によると、個人と企業をあわせた〝国民の総資産〟は、2007年時点で約8,420兆円あるそうだ。そこで こんなのはどうだろう?世界の税の考え方の中には「資産税」というものがある。この税方式は、前述の総資産に数パーセントの税率をかけて徴収するというもので、日本の場合、その税率を1%にしたら、資産税額は年間約80兆円になる。要するに【年々資産を目減りさせる】と資産がなくなっていくので、投資などの運用熱が高まったり「この際 消費しておこう」といった心理作用が働く。だから【結果的に経済がまわる】といった図式を目算した税制なのだが、これは日本の税制度としてピッタリではないだろうか。あらゆる諸問題を解決できそうだ。

この国の高齢者の資産額は世界でも有数と聞くが、老後を不安に思っているのか その財布の紐は硬い。寿命が延びた今、それらを相続税で徴収していては追いつかなくなっている。ならば生前から少しずつ徴収し、分散させることが必要であろう。もちろん、この実施に伴って相続税は廃止。所得税や法人税・固定資産税ほかの諸税も大幅な削減が見込まれるので、現役世代の負担は格段に軽くなるはずだ。あとの足りない部分については、消費税でまかなえば、世界に冠たる黒字財政国になるのも夢ではない。

もちろん、この総資産額には 個人や企業の負債は含まれていない。それらを差し引けば、総額がいくらになるか定かではないが、少なくとも 税の簡素化は成される。税徴収が簡単になれば、複雑な行政構造がいらなくなるので、政府や地方の予算・人員を大幅に削れるだろう。つまり、資産税を導入すれば、収入と支出の両面がカバーされることになる。もはや枝葉の議論を繰り返しても埒があかない。現状を打破するには、このような抜本的かつ大胆な方策をこうじていくべきではないだろうか。