日本語と国内メディアの報道だけでは情報難民になってしまう

当選すれば、次期総理が確実視される 自民党総裁選。各候補者たちも連日テレビ番組に出ずっぱりで「これからの日本のあり方」について熱い議論を交わしている。しかし、何かが足りない。いま目の前にある領土や安保、経済の問題も もちろん重要には違いないが、未来を予測する力はもっと大切に思われるからだ。しかし、根本的な問題として、そういった未来予測に不可欠な情報ソースが、以前として この国には決定的に欠如してる気がする。

先日 マイクロソフトが発表した【中国による マルウェアのプリインストール】という暴挙は、何にもさておいて 世界最大のニュースである。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-cwj-sci しかし、国内の大手メディアやテレビは どこもその大問題を一切報道していない。一説によれば、日中報道協定というのが足かせになってるらしいが「中国は デモの参加者や漁民にお金を配っていた」とか「暴動が長引けば 反日運動が現体制批判につながる」なんて、以前から言われてる ありきたりなステレオタイプの結論に落ち着かせようとしてるきらいがある。

米国が 議会で中国に対する懸念を表明したのも、ずっと前から変わらぬ姿勢だが、意図的にサイバーテロを仕掛けていたとなると話は変わってくる。もちろん 中国に対しては、米国国債を大量に買ってもらってるとか、世界経済けん引の旗手という側面もあるだろうから、対応を間違えば、また世界恐慌に発展しかねないのも理解できる。しかし、だからといって、それが何をしても許されることにはつながらないはずだ。つまり 今回の件に関していえば 「消費地としての中国には依然として魅力はあるが、生産地としての中国はもう信用できない」といった方向性が出てくることが懸念される。よって今後は、現地のスーパーや小売店は増えていくが、生産拠点としての工場は減っていくといった予測が成り立つわけだ。つまり、中国での現地生産消費は変わらず、輸出だけが縮小する構図が予想されてくる。そうなると この国の経済バランスは瓦解し、一党支配も成り立たなくなってくるだろう。

このように情報さえしっかりしていれば、未来予測として、中国の強硬姿勢も大局的には自国経済の不安感から生じたものと捉えられるし、世界経済が 安価や合理化から「信用」という価値へ立ち返ろうとしているとも想像できるわけだ。もしそうなら、これは日本にとって またとないチャンスである。もし 世界が信用という視点に回帰するなら、日本以外のアジア諸国は急速に減速するどころか、他の成長国も IT部品やその関連商品のマーケットをことごとく失う事態となろう。ならば それらを日本がまとめて、きちんと整備する役目を担うのがベストと判断される。もちろん このまま円高が続けば、こういった背景を武器に「どんどん買収を進めていこう」といった活気も出てくるに違いない。

自民党の総裁候補にも、日本のリーダーを担う気があるならば、メディアの方針なんて無視して、このくらいのビジョンを公言する気位を持つべきではなかろうか。このままでは、どこの党の誰が政権を取っても、原発対応よろしく「都合が悪い事は情報開示しない」 そんな姿勢が変わりそうな気配さえないように思われる。