国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が日本で開催

国際通貨基金IMF)と世界銀行の年次総会が、昨日から 東京都と仙台市で開かれている。日本での開催は昭和39年以来48年ぶりで、加盟する188カ国の財務相や中央銀行総裁らが参加。欧州債務危機など世界経済の課題について議論するほか、日本は東日本大震災からの復興を世界にアピールする考えだ。メイン会場は、筆者もよく行く 東京都千代田区の東京国際フォーラム。ここで世界経済の行く末が決められると思うと感慨深いものがあるが、当初 この会合は、エジプトで開催される予定だった。しかし【アラブの春】の余波で治安への懸念が表面化、急遽 日本開催となったわけだが、この国はいつもそんな役目を担う まさに世界でも希少な存在なのかもしれない。

それにしても「大手銀行が親睦行事に出席しない。閣僚級の何人かが会合へ出ない。」などと吹聴して、また中国がいろいろと駆け引きを仕掛けてきてるみたいだ。ならば いっそのこと、中国全体で不参加に決めればよいのだが、世界経済における発言権が弱まるので そんなことは絶対にしないはずである。つまり、これはあくまでパフォーマンス。日本開催の年次総会が盛り上がりに欠ける印象を作り出したり、アジアにおいて これからは日本じゃなく中国を見てね・・・といったメッセージを発信するねらいがあるのではないかと推測される。

今回の会合では、欧州危機やミャンマー支援などが話し合われる予定だが、むしろ今、世界で最も注目されてるのは 中国に対する懸念ではないだろうか。暴動によって現地にいる外国人を不安に陥れ、中国から撤退する企業に従業員保護の名目で莫大な損害金を要求したり、製造部品や組立の段階でスパイウィルスを仕込み 故意に世界中へばらまいていたとなれば、会合でも強い非難を浴びて当然だろう。しかし、それらの声を少しでも事前緩和するために、あえて反日を煽ったり、総会に出るの出ないのとごねてみせるのは、従来から使い古された 中国のワンパターンのやり方に思われる。

何が起こっても真正面から受け止めず、すべて人のせいにするのは人の常である。それが許されるか?許されないか?が、状況によって異なるだけだ。いつか あの国の経済も低迷期を迎えるが、そういった構図は すでに世界中が描いていることだろう。しかし、経済の自然発生原理は、人が考えるほど甘いものではない。とくに未来を先取りして動く金融の世界は、いったん方向性が変われば、もう止めるべき術がないものである。たいてい安保がきな臭くなってきた頃は、何かが水面下で動いているものだ。漏れ聞こえる少ない情報から、未来予測は自分で行っていくしかない。そういった意味でも 今回の総会には注目である。