野田首相が解散を表明 来月16日に総選挙

やっと解散が決まった。これで来月16日、東京都は「衆議院・都知事・補欠都議」のトリプル選挙実施となる。ただ、あいも変わらず 日本の政治や統治機構は恥ずかしいの一言である。国民は【自民党にはコリゴリ。民主党にはガッカリ。】だから、自身の選挙区に第三極の立候補者が出れば「入れてみようかなぁ」という気分にもなろう。しかし、そこでも・・・この期に及んで網を張る気でいるみたいだ。

野田首相が解散するための最後の条件として付きつけた「定数削減案」には【連用制】が盛り込まれている。この制度は本当にわかりにくいものだが、ねらいはただ一つ【日本維新の会封じ】である。連用制が適応されれば、維新の会のみならず、みんなの党なんかも比例の議席を大幅に減らし不利になる。それがわかりきっていて、野田首相および民主党幹部たちは、この制度によって逆に有利となる公明党を巻き込み、引き際に ごり押しで法案を通そうとしているのだ。自民党の安倍総裁は そんなことは百も承知だからその場で懸念を示したが、党のトップとして 明確に他政党である維新の会を擁護するわけにもいかない。そんな苦しい立場を目算した上で、あんな提案を突き付けるのは確信犯以外の何物でもないだろう。

もちろん こんな手口を民主党が思いつくはずもなく、すべては官僚の筋書き通りと考えるのが自然だが、彼らは第三極が台頭してきて、公務員の数や給与・予算・権限削減へ着手されるのを極端に恐れている。とりわけ都合が悪いのは、東京と大阪で石原氏と橋下氏が改正した「単式簿記から複式簿記への転換」を国政でも適応される事態だ。これが実施されれば、必然的にこれまでのように、どんぶり勘定で適当に予算を使えなくなってしまうのである。

会社組織でもそうだが、その部署や個人の権限をはく奪したかったら、枝葉のシステム変更より、予算を取り上げてしまうのが一番である。そのためには きちんとした会計処理をさせるのが第一歩。いまどき どこの先進国が単式簿記など採用してるのか・・・本当にみっともないかぎりである。しかるに議員の数など大した問題ではない。むしろ弊害は、世界一とされる 議員の歳費と助成金の多さであり、公務員の待遇やその会計処理のいい加減さではなかろうか。特別なことをする必要はなく、当たり前のことをやれば それでよいのだが、その当たり前がこれまで できなかった事こそが問題に思われる。今回の選挙では、そんな統治機構を現実的に打破できそうな政党を選ぶべきだろうが、やはり それは第三極にしか可能性がないような気がする。まだまだ この国は、そんな常識的なことさえ やれる土壌がないなんて考えると情けないが、何事も第一歩を踏み出さないかぎり始まらないのも確かである。