高まる自民党 安倍晋三総裁への批判

経団連米倉弘昌会長(住友化学会長)と日銀の白川方明総裁が、自民党の安倍晋三総裁が唱える経済政策を厳しく批判している。理由は「建設国債日本銀行買い入れなんて世界共通の禁じ手。日本国債に対する国際的な信用問題に発展しかねない」ということらしい。

メディア各局も 他の全く関係ないニュースに安倍氏の映像をサブリミナル的に重ねるなど、意図的ネガティブキャンペーンにいそしんでる様子だが・・・これは安倍氏が首相当時から掲げる『戦後レジームからの脱却』に、上記の二人も含まれてるのだし、ましてや安倍氏は 先日のテレビ出演時も、日教組やテレビ放送局を痛烈に揶揄して キャスターを慌てさせてるような人物だから、その辺は仕方ないのかもしれない。

つまり 糾弾される側としては【何が何でも 日本維新の会と阿部氏を失脚させたい事情がある】わけだが、それは最初から買いオペを示唆しているのに、まるでそんなのなかったように、発言を後退させたと 寄ってたかってねつ造しても成し遂げたいことなのであろう。いつの世も事実はひとつだが、真実はいくつもあると改めて思い知らされずにはいられない。

しかるに日本という国は 常任理事国ではないし、いまだ資本主義も遂行していないから、戦後レジームからの脱却などされたら困る人たちがたくさんいるわけだが、彼らは ゼロベースの競争原理なんか導入されたら、ややこしくなるだけと考えているのだろう。歴史的に見れば、それもわからないでもない。しかし米国からの要求はそれとは裏腹に明らかに変わってきている。とくに最近は「そろそろ自立を」と迫ってきてる様子が顕著に窺い知れる。したがって 選択肢はふたつ。このままジリ貧となり、徐々に全体の生活水準を下げていくか? それとも 大幅に資本主義へと舵を切り、世界の海原に船出して棘の道を行くか? どちらを選ぶにしても実現可能な時期がかぎられてきていることは間違いない。なぜなら、このまま経済が低迷し続ければ 欧米各国は日本に興味を抱かなくなるし、そうなれば変革への道さえ閉ざされかねない事態となるからだ。

いつの世も、いまの延長を妄想してるのは人の常だが、現実はまったく異なる。まず間違いなく、そうなるようにしかならないものである。いずれにしろ 岐路に立たされていることは疑いようもないが、そんな実感は世情には微塵も感じられない。だから また同じか・・・もしくは徐々に段階を踏んでしか前には進んでいかないだろう。だがそれも現実なら、すべてを受け入れなければ仕方ないのかもしれない。けれどやはり 最大限の努力と抵抗はしてみたいものである。たとえ人文科学で世が変わったためしはなく、いつの世も技術が先行して 仕方なく あとから人が変わってきた歴史のみがあったとしてもだ。いずれにしろ、技術革新の沸点は遅くとも数年後には押し寄せてくるだろう。その時 人々の幻想は 跡形もなく崩壊するに違いない。そう考えれば、どちらにしても遅かれ早かれ・・・いろいろ理由をつけて迷っていられるのも いま限定の楽しみではなかろうか。