日本郵政の天下り? 社長人事

日本郵政が社長の交代人事を発表。新社長は前回に引き続き、天下り?財務省出身者だそうだ。政権交代のこの時期、当然のことながら批判が続出だが、これに対して 日本郵政の斎藤前社長は「株式会社なので取締役会の承認を得るのが全て」と反論している。

筆者も代表取締役を何度か務めさせてもらったので、社長人事の場には何度か立ち会った。もちろん 郵政の前社長がおっしゃるとおり、取締役会で承認を得たなら それが社の決定となる。しかしながら、株主(郵政の場合の株主は国である)は、株主総会決議によって解任請求できるし、裁判所で争うこともありだ。つまり通常なら あらかじめもめるとわかってる人事を敢行するなんて論外に思われる。

よって、この人事の真意は嫌がらせと受け取られても仕方ないだろう。なぜなら、自民党は この件について「国が株主だ」と強い姿勢を示して社長人事に介入しなければ【国民から弱気だ】と非難され、反対に強硬姿勢をとったらとったで【次回参院選挙で郵政票を失うことになる自民党内の族議員たちや他党からの反発を招く】ことになる。いずれにしても次期執行部からすれば「余計な事をしてくれた」というのが正直なところだろう。

しかしながら、この事態を私たち国民目線からみればどうだろう? もちろん政治の停滞や経済にも影響を及ぼしかねないマイナスでしかないわけだ。「国民のお金(税金)で やっとまかなっていけてる郵政が、改革の足を引っ張るなど言語道断」そう腹の底では思っても、世論はなかなか盛り上がらない。暮らしとは正論で片づけられるほど単純ではないのだろう。