英情報機関がレノボ社製PCにハッキング用工作を発見

レノボ社(中国)製のPCに『細工が施されていた可能性』が囁かれ、世界中に波紋を広げている。事の発端は オーストラリアのメディアが、7月27日に『諜報機関がセキュリティー上の懸念からレノボのPC使用を禁止』と報じたことから始まる。

これに関しては、オーストラリア国防省がすぐさま否定コメントを出したのだが、7月30日付の英紙インディペンデントも「情報局保安部(MI5)や政府通信本部(GCHQ)が レノボ社製品の調査で工作を発見。PCチップへ最初から通常のセキュリティー保護をバイパスする形で、秘密の裏口が仕込まれていた。使用禁止の通達は、2000年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されている」と再度記事にしたからたいへんだ。

中国IT企業をめぐっては、オーストラリア政府が、昨年 中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術の高速通信網事業への入札参加」を拒否して、中国政府から猛烈に批判された経緯もある。しかし今回のレノボ社は 世界最大のパソコン企業であり、IBMのパソコン部門を買収したり、最近まで日本のNECなども技術提携を模索していたほどだから・・・それだけに影響は計り知れない。

ただ、レノボ社の大株主は「中国の国家機関 中国科学院」だ。ゆえにどこまでいってもそういった懸念はついて回るし、このような背景が 今度の報道に信憑性を与えていることも事実である。米国においても最近は、中国企業を国内から締め出したり、中国製品に対して圧力を強め始めている。

ねらいは、固定為替の排除など 中国経済国際化にあるのだろうが、シェールガス産出などによって、世界的にエネルギーバランス変化が生じた結果『各国の干渉ネゴシエイトが不要になってきた』ことも大きい。アラブの春を発端とする混乱も、こことは無関係には思えないのだが・・・いずれにしろ、経済を中心とする 世界均衡の変遷により、いま中国が岐路に立たされていることだけは間違いなさそうである。