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独占状態が変わる JASRAC訴訟

なんだか最近「世情が変わってきたなぁ」なんて気配が あちこちで感じられるようになってきた。相次ぐホテルのメニュー誤表示報道や、みずほ銀行・新生銀行不適切融資事件なんかもそうだが・・・今回の著作権管理業界トップ「日本音楽著作権協会」(JASRAC)に対する東京高裁の判決などは画期的なものだったからだ。この件に関しては、つい先日、公正取引委員会が『独占禁止法違反には当たらない』と判断したばかり。今回はそこへ真っ向からNOを突き付けた形になる。

もちろん、通常の国際法基準や独占禁止法に照らせば、JASRACの商売はどう考えてもアウトに違いないのだが・・・これまでの『日本の既得権益層に関する経緯』からすれば、セーフにすり替えられていても仕方ないケースに思える。

もちろん、前述の大手ホテル・銀行の不祥事に関しても、以前なら“みせしめ”程度で済ませ、うやむやにして、ここまで複数に及ぶことはなかったろう。このまま調査を進めれば、ホテル・銀行業界そのものへのダメージも深刻になる恐れが出てくる。よって、これまでのように日和見な態度に終始するなら、ある程度のところで折り合いをつけておくのが通例ではなかろうか。

しかし、どんなにダメージが出ようと、とことんまでやるのは、経済発展のためには避けて通れない道と言えるだろう。既得権益の弱体化は、それすなわち 新規参入企業の発展へつながるし、規制緩和にも直結してくる。特定の形骸化したルールなんて『既得権益を維持するためもの』でしかないはずだからだ。

やはり、安倍政権は本気なのだろう。真に経済発展を願うなら、日銀とか古参の独占企業へ手をつけてゆく事は避けられない。しかしそこに巣食う さまざまな抵抗勢力の相手をするのはたいへんなことである。あえて ここへ手を突っ込むのは並大抵では出来っこない大仕事になってくる。最近の日本は、誰も成しえなかった 戦後レジームの終焉に向けて、着々と動き出しているような気もするのだが。