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NHKの受信料義務化とスマホのデータ通信料無料の時代

インターネットの普及により「テレビをまったく見ない人」が増えつつあることは以前にも述べた。とくに最近は若い方から「TVそのものが自宅にない」なんて話もよく耳にする。しかしこのたび、そういった流れへ逆行するように『家にテレビのない世帯・・・つまり全世帯の受信料徴収を義務化する策をNHKが模索中』との報道がなされたのだ。

もちろん、いかにもありそうな話である。視聴者数が減れば、受信料も低下の一途を辿らざるを得ない。くわえて 安倍政権は、NHK経営委員会に対して、自らに近しい委員5人を推薦してプレッシャーをかけ始めているし・・・さらに衆議院総務委員会での『日本維新の会の三宅博議員』の答弁では『偏重報道・破格の人件費・外国籍職員の多さ』などを指摘され、最後には「NHKは解体するしかない」とまで言われる始末。

風当たりが厳しくなれば、たいていの組織では『生き残りをかけた無茶な抵抗』が始まるもので・・・そこに国民の理解を得られるか? なんて道理も何もないのは当たり前だが、それが今回の受信料義務化と考えれば合点も行く。

話は変わるが、通信業界では、ついに『月額わずか1560円で、しかもデータ通信無料のスマホ』が登場した。手がけたのは、通信ベンチャーの日本通信だ。以前から「大手携帯3社は免許制のインフラビジネスなのをいいことに、2兆円を超える莫大な利益を得ている」と批判も集中していたが、こういった新しいビジネスモデルが出てくると、今後は今までのようには行かなくなってくるだろう。最近のソフトバンクの動きはこれを見越したものかもしれないし、auも痛いには違いないが・・・そうなると、グループ企業に 固定電話インフラによる赤字を抱えるNTTは最も苦しくなってくる。ただでさえ 他社に押され気味のNTTドコモの収益も見込めなくなる可能性があるからだ。

数々の問題をはらむ電力関連はもちろんのこと、NTTやNHKも 次第にその存在意義を失いつつある。実質 国営に等しい、もしくは等しかった各種団体は、そろそろ その役目を終え幕を閉じる時期なのだろう。先手を打って「このままではつぶれると騒ぎ立て、また国費投入への布石を打ってくる これら企業」に対して、国は屈することなく、綺麗に分社化して、速やかに民間へ移行できる術をあらかじめ練っておかねばならないだろう。経済再生を掲げるなら、その辺りをいかに解決してゆくか?  ここにこそ安倍政権の真価も問わてくるはずなのだから。