北朝鮮の挑発を経済感覚で見てみると

北朝鮮が最近 「朝鮮戦争休戦協定の全面白紙化」や「南北不可侵合意の全面破棄」を表明するなど、やたらと緊張をあおっている。

専門家からは 「北朝鮮では 食料や物資の配給不足が慢性的に続いているので、国民の不満も限界。ここらで戦争を煽って、軍需を活用しながら、強権的に引き締めを行っておかないと、国内の統制がきかなくなる可能性もある」との意見も聞かれるが、今後は、そういった思惑へ真実味を持たせるために、以前も起きた「哨戒艇撃沈などの海洋軍事攻撃。南北の海上境界線にある延坪島砲撃のような局地攻撃。核実験や長距離弾道ミサイル発射、サイバーテロなど」といった行為がエスカレートしてくることも想定しておかねばならないだろう。

つまりこれは、一種の演劇みたいなマーケット作りの一環としてとらえられることもできるわけだが、これがのちに破綻を招くかどうか? の分かれ目は、恐怖を手段として使用してるのか? そして、それが時代の流れにあってるかどうかの問題に思える。やり方は違えど、以前の欧州列強諸国や米国なども似たようなことをやり続けてきた経緯があった。しかし、ただ当時と異なる確かなことは、もはや そういうマーケット手法はネタバレしていて、先進国の人たちは誰も乗ってこないという点である。

要するに、経済活動が成熟してる国とそうではない国との違いはそこだけであって、簡単に言えば その実行手法の選択と、戦略そのものが高度か幼稚なのか? もしくは時代にマッチしてるか遅れてるか? の違いでしかないとも考えられるわけだ。これらの経緯は 企業経営とも酷似していて、その会社が市場から淘汰されるか否かも、上記の二点によって左右されるだろう。統制の利かない会社や やる気のない社員を恐怖で縛ったり、幼稚な手段で管理してると、やがてそんな企業は崩壊するように、国も個人も これは同様かもしれないが、いずれにしろ、このような視点で物事を判断するなら、昨今の体罰問題もTPP議論も透けて見えてくるはずである。