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TPP交渉  関税で日本は四面楚歌

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が正念場を迎える。秋の中間選挙を控える米国が、早急に懸案事項の合意へこぎ着けたいかまえをみせているからだ。

ゆえに今後は、関税や知的財産権などの分野で交渉が加速するとも予測されるが・・・関税交渉においてはいかにも日本は分が悪いと思われる。大選挙票田でもある各種利権団体の要望。つまり重要5項目を『関税撤廃の例外』とするよう強く主張しなければならないからである。

この点については日米2国間協議でも一歩も譲らなかった経緯がみられるが『重要5項目に含まれる農産品すべての関税を維持した場合』日本の関税自由化率は93.5%となり「交渉参加国のほとんどが100%か、それに近い自由化率を提示している中」日本の保守的な姿勢だけが突出した形になってしまうだろう。

ようするに、そういった『グローバルスタンダードではないもの』を押し通すことで、その他の分野で“それに見合うだけのおみやげ”を差し出さねばならなくなるわけで・・・これまでも日本は、いつだってそういった交渉術を行ってきた経緯がある。さて、今回はどうだろう? 少しは世界へ 先進国として成熟した姿を見せられるのだろうか。理屈や事情はどうあれ“欧米をまねた常識はずれの権益確保”を目算してるのは、とても大人の態度とは思えないのだが。