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強制力のない内政干渉

キャロライン・ケネディ大使が、和歌山県太地町の“イルカ追い込み漁”に対し「米国政府はイルカの追い込み漁に反対。イルカが殺される追い込み漁の非人道性を深く懸念する。」と発言。一部には「鯨とイルカの漁は デンマークノルウェー・アラスカでもやってるよ」「幕府に開国を迫ったペリーが乗ってきたのは捕鯨船じゃなかったっけ」「鯨とイルカはダメで牛や豚はいいの」「他国の食文化に文句を言うな」などの反発がみられる。

 国際社会には、内政干渉の原則がある。これは1970年に国連総会で決議された『いかなる国又は国の集団も理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的・経済的及び文化的要素に対する武力干渉、その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは国際法に違反する。』というものだ。

ただし、ここにはちゃんと逃げ道も用意されていて「他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。」なんて但し書きもある。つまりそういった条項が付加されているために、他国を批判する国が後を絶たないわけだが・・・ここで重要な事は、それらが一切の強制力を持たないという点に尽きるだろう。

どのような干渉に関しても、それが力を持ち得るのは『そういった批判や抗議へ話題性が付加されて常態化してしまい、やがて人々の認識が変わって常識が覆った場合のみである』よって意味不明の干渉については無視するのが最も効力を発揮すると思われる次第だ。企業の新商品のみならず、政治家や芸能人でも話題性が消えれば それで終わり。どのような干渉にしろ、どうせ強制力がないなら、むしろ話題性そのものを消してしまう事へ努力したほうが得策に感じられる。