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ソニーが今期の純損益を1100億円の赤字に下方修正

経営再建中のソニーが今期の純損益予想を1100億円の赤字に下方修正した。市場関係者からは平井一夫社長の手腕を疑問視する声も囁かれ始めたが、今後の再生計画としては、VAIOブランドのパソコン事業を投資ファンド日本産業パートナーズ』へ売却するほか、テレビ事業の分社化や国内外合わせて5000人の人員削減も行う予定だそうである。

経営再生にもさまざまな種別があり、その中で最もやっかいなのが、各種権限が分散されていて、企業内セクションにおける既得権争いが激化してるようなケースである。つまり各事業部や関連会社などに、かならず権限を持った“うるさ型”がいて「身内の得ばかり申し立てるために方針が一本化されず、いわゆる妥協交渉ばかりが先行される」というものだが・・・これってたとえれば、政治や行政の予算争いと似た感じと言えばわかりやすいかもしれない。

もちろんそういった事案なら、トップへ誰が就任しようと 外部から優秀なマネジメントのプロを雇おうが結果は同じであろう。トヨタのように『誰にも文句を言わせない創業家出身の方』が絶対的尊厳を持って断行してしまうなら話は別だが。

もちろん経営に関わったことがないのであくまで憶測の域を出ないが、ソニーには以前から上記のような体質があると言われる。もし実際にそうだとしたら、社長だけを攻めるのは酷な話だ。むしろ 奇跡のようなヒット商品を出して業績が一時的に向上したとしても、問題の根を断ち切らないかぎりは同様のことが繰り返されるに違いない。『売上が兆を超え、本来なら金融含み益だけで切り盛りできるはずの巨大企業』の問題点は、たいてい信じられないような内部システムの弊害にその原因がみられたりするものだ。日本を代表するソニーの前途は、依然として多難かもしれない。