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ブリヂストンが価格カルテルで447億円の罰金

米メディアに『ブリヂストン独占禁止法に基づく措置で447億円の罰金支払いに同意』と報じられた。【トヨタ自動車などへゴム部品を不当に高値で販売した】とされているのだが、こういうのをカルテルと呼ぶ。

カルテル(Kartell)とは 企業・事業者間協定のことであり、そこには価格のほかにも、数量・設備・販路・特許・割り当てなど多くの種類がある。また広い意味ではシンジケートや談合といったものもこの中に含まれるが、もちろん天下り斡旋や贈収賄・金品授受・便宜供与なんかもそうなるだろう。

当然、日本の法律にも独占禁止法や公正取引に関する事項はある。けれど「新聞特殊指定」みたいな特例も多い。以前は不況カルテルとか合理化カルテル、商工組合などの経営安定カルテルなんて“意味不明の容認事案”も多数存在していたから『日本企業の商習慣に関する認識』が欧米に比べて甘くなってしまうのも当然だ。

ただグループ企業間の“持ち株制度”よろしく、研究開発費や事業資金融通などの【いわゆる大企業既得権】にも、こういった適応が進んで欧米並みに厳しくなれば、日本経済や雇用体系そのものが立ち行かなくなってしまう危険性も出てきてしまう。よって現実的には そんなの実施したくとも出来ないのが現状と言える。

したがって今後も、日本型と称される 世界経済からみたら『公然たる違反行為』は継続されるはずだが、それゆえ“新規企業が育たない”といった問題も生じる。実際、国内企業のトップクラスは、創業100年みたいな会社ばかりだ。この点からもいかに日本でカルテルが容認されているのか?も容易に理解されようというもの。

当然これら一連の流れが、学校教育から就職・退職までのサラリーマン社会を支えてるのは言うまでもないが、もはや先進国においては数十年前に勤め人社会は終わっているのが現状だ。日本にもやがてその流れは到来するが、上記の慣習からも、日本が変化しにくい体系であることは否めないだろう。さて、将来に向けてどうするのか? 今後の課題としては、このあたりが日本社会に最も大きな障害となってのしかかってくるのではなかろうか。