パチンコ税と大規模な密売摘発

パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が政府・自民党内で検討されている。グレーゾーンだったパチンコ店の換金制度を合法化するかわりに、一定割合を税金として徴収する試みだ。もちろんここには『カジノ構想に向けた準備』の意味も含まれてるのは言うまでもないだろう。

また先日は、覚せい剤ほかの密売にからむ北朝鮮関連や暴力団への大規模な摘発もあり、ここのところ集団的自衛権の行使容認やJAの解体など、やたら政府の動きが激しくなってきたようにも感じられる。

もちろん日本が このようなタブーへ着手し、大胆な改革へ乗り出すには、米国の承認や後押しがなければならない。よって、アンタッチャブルだったパチンコ・JAの利権払拭、北側の収入源を断つ動き、安保上の抑止力行使など、いずれに関しても『すべて米国側の要望によるもの』との推測が成り立つ。

個人的な見解としては以前から申し上げているとおり、やはりシェールガスの影響が背景にあると思われる。つまり「もはや西側だけでエネルギーが賄えるから、中東諸国・ロシアなどの資源産出国および、その周辺へ気を使う必要もなくなった。ゆえに、ここら辺で世界のパワーバランスを再構築しようではないか」そんな思惑も透けて見えてくるわけだ。こう考えると、アラブの春から勃発した一連の騒乱にウクライナ問題。ロシア・中国の動向や これらに対する米国の態度のほか、安倍政権の矢継ぎ早の政策に対しても合点がいく。

物事はそれぞれが単独で存在して完結しているのではない。すべてが連関して波及効果を及ぼしあっているものだ。したがって、そういった複雑な様相を紐解くには豊かな想像力が必要とされるだろう。『物事にはつねに目的があり、あらゆる流れはその一点へむけて集約されるはず』 そんな経営哲学の基本は、世界情勢を読み解く際にもきっと役立つはずである。