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スマホの価格競争が本格化

このところ、スマートフォンの価格競争が激化している。最近は、街中やテレビCMで「Y!mobile」の赤いロゴをよく見かけるようになった。これはイー・モバイルウィルコムの合併、さらにヤフーとの業務提携で生まれた スマホ基本月額使用料3,000円を目安にした会社だ。

他にも、各社特性はあれど「イオンスマホ」月額2,138円「ビックカメラ」月額3,034円 「ヨドバシカメラ」月額3,578円と、格安スマホが続々・・なかには、月額1,000円なんてのも出てきている。

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きっかけは、やはり お役所仕事。総務省が、スマホ料金抑制のため、2016年にサービスを開始する 第4世代(4G)携帯電話からの新ルール導入を決め「通信量が少ない利用者向け低額プランを設けるよう事実上、義務づけた」からである。

つまり、データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合を各社に報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されてなければ是正を指導し、さらに これらを今後、4G向けの周波数の割り当て審査へも反映すると発表したわけだ。

そう考えると「Y!mobile」を傘下に持つ ソフトバンクを除く、ドコモ・auの2大キャリアはいかにもきついように思われる。現在、これら3大キャリアでスマホを使うと月額6,000円~8,000円になるが、これまでのインフラ投資や企業規模を考慮すれば、安易に価格設定変更は出来ないことが安易に想像できるからだ。ドコモなどは、携帯事業のみが黒字なので、このままゆくと企業の存続そのものさえ危ぶまれかねない事態になるだろう。

消費者にとっては、適正価格でのサービス提供は歓迎すべきことだが、バブル崩壊と同様、ここへお役所主導がからんでくると・・・ちょっとろくでもない事になる懸念も出てくる。個人的には、市場経済は自然発生が基本であり、何かを強制したりすれば、そこには必ず弊害が生じると思っているのだが、いかがなものか。