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日本国債が格下げ 中国・韓国下回る

米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」へ引き下げた。これで日本国債の信用度は・・・中国や韓国を下回り、イスラエルチェコと並んだことになる。

しかし、当然ムーディーズなんて誰も信用してないし、いずれにしろ、こんなのイチ民間会社の見解にすぎない。なにせここは、リーマンショック時に米金融投資会社へトリプルAをつけてた会社である。よって「どうせ民間会社の目的は利益追求。消費税を上げたくて仕方ない 日本の財務省あたりから依頼を受けたんじゃないの?」といった見方も出てきてしかるべきであろう。

彼らは格下げの理由について「消費増税の先送りで“財政赤字削減目標の達成”が難しくなった」「急速な高齢化に伴い、社会保障費が増大する中、財政再建はさらに困難になった」「アベノミクス第3の矢である成長戦略も不確実性が高い」などと、もっともらしい理屈を並べるが、そんなのここ何十年も変わってないはずで・・・もしもこういった見解が正当性を持つとしたら『安倍首相は一年半後の先送りはない』と明言してるので “今度の選挙で自民党が大敗して野党連合が政権を握る” というまさかのシナリオへ限られるわけだ。

ただ、こういう馬鹿げた思惑が現実になる場合も否定できないところが、経済の不思議な部分であろう。からくりとしては 【まず誰かの思惑がありもしない仮想真実とマーケットを作り出す。これをチャンスとみた海外のヘッジファンドなどが日本国債へ売りを仕掛ける。それを見た一般市民が「あれは本当だった」とさらに売りに走る。もはや歯止めがきかず、国債が暴落して日本経済がハイパーインフレに陥る】といった筋書きになるだろう。

けれど、その場合においても、証券は下がっても上がっても儲かるように出来てる事が幸いする。株でも不動産でも、たいていは一般市民が売り始めたところで、ヘッジが安値で買い戻して大儲けするのだが・・・これはリーマンショックの後、ゴールドマンサックスが史上最高益をたたき出し、米政府からの借り入れをすぐさま返済した出来事からも窺い知れるであろう。ならば、今回の件に関しても、何か起こったところで、ファンドが大儲け! 政府は消費税をあげられて万々歳! そのあたりへ落ち着くと考えられる。