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三井不動産マンション 傾斜報道に関して

世間には意味不明な事が多い。三井不動産レジデンシャルが販売した “パークシティLaLa横浜” のうちの1棟が「杭の打ち込み不足によって傾いた一件」で、ニュースやワイドショーでは連日「一体、誰が悪いのか?」なんて、まるで犯人探しのようなことが行われている。

はてさて悪者は、物件を販売した三井不動産レジデンシャルか? 施行責任者の三井住友建設? それとも下請けの旭化成? 基礎工事の杭の打ち込みを担当した旭化成建材および、その従業員なのだろうか? もちろん、そんな事どうでも良いわけで・・これを他の業界へ置き換えて考えてみれば、これがいかにおかしいかは一目瞭然なのだ。

たとえば、トヨタの車に不備があり、リコール会見を開いた際に、社長が「下請け町工場の不良品が原因で、今その調査の真っ最中。これがはっきりしたら、その町工場に責任をとらせるつもりだ。」なんてコメントしたらどうだろう? そしてまた、トヨタの下請け企業と町工場の社長がメディアに出てきて謝罪し「町工場のアルバイトで雇ってた人を面談した結果、あまり誠実ではない印象を受けた」と公表するなんてあり得るだろうか? 筆者は、TVのニュースを観ていて、ひっくり返りそうになったが・・もちろん、そんなことは絶対にないはずである。

もし上記のような不備が発覚したら、トヨタがすべてを処理するし、下請けなんて絶対、会見には出てこない。世間の通例にならえば・・三井不動産レジデンシャルのみが会見し、すべての対外的責任を負いながら速やかに対処するはず。あとの下請けの件や事後処理に関しては、会社間の契約事項だから、それは内々で済ませるのが筋であり、消費者や大衆には一切無関係の話にすぎないわけだ。

ただ、元請けの信用が失墜すれば、多くの方の仕事が減ってしまう! のは、家電でも自動車でも、どの業界でも同様なのに、建築や医療の世界では、つねに業界そのものが特殊だと主張したがるのは何故だろう? そこに税金やある種の保護がなされている場合には、その業界の失墜そのものが官僚の天下り先や予算組みの行く末にも関わってくるからではなかろうか。くわえて、そういった官庁から許可をもらい、優遇を受けてるメディアも、それらの益に従っておいたほうが何かと好都合! といった見方もできる。

そんなことの有無で世間の糾弾とかメディア対応にも差が出てくるようではちょっと先が思いやられるが・・それぞれの事情で、善悪も決まり、レッテル貼りもなされるなら、それは遅れた社会に他ならないような気もする。