パナマ文書の日本企業と日本人

「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報(通称 パナマ文書)をホームページ上に公表した。

ネットメディアによると、日本関連では、伊藤忠・丸紅・豊田通商・NTT・三菱・住友金属などの老舗から、ソフトバンクBB・ファーストリテーリング(ユニクロ)・ライブドアといった新興企業。個人では、楽天三木谷浩史氏やSECOM役員など、蒼々たる名前も挙がってるらしいが・・おそらくこれらが大々的に(とくにTVメディアにおいては)取り上げられることはない! との予測もある。

それはこのリストの中に【NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)これってNHK関連?】【電通=あらゆるメディアの広告を手がける広告界のドン】も入っており、その他の大口スポンサーへのダメージも考慮するなら、NHK・民放各社とも詳細報道は避けたい! とするのが自然の流れとも考えられるからである。

だとすれば 上記以外にも、東洋エンジニアリング大日本印刷マルハニチロオリックスコナミ・ロッテ・イオン・ソニー双日といった大手の名も散見されるが《気色ばんでるのは国税や税務署だけ》というのが実情で・・つまりは以前のケイマン諸島タックスヘイブンの代表的存在)騒動と同様、今回も “うやむや” は目に見えており、こういった国内の事に関してはあまり興味を持っても仕方ない! というのが正直なところかもしれない。

しかし、事これが世界情勢となると話は別。“情報提供者の詳細は一切不明” とされてるが、一部では『リークしたのは米国諜報部では?』 との憶測もなされており《米国の資産家や企業名がほとんど列挙されていない点》も、この見解に信憑性を与えてる次第である(もちろん米国は欧州の租税疎開地を介さなくても、自前でタックスヘイブンを所有してる事もひとつの要因だが)

そして、ここが肝心だが、このタックスヘイブンの最大の利権者は? といえば『多くのこういった自治領を保持する英国』という見方が体制を占めており・・ようするに、この一連の騒動は『米国による 英国の利権つぶし』との見解もあってしかるべき! なのだ。

さて 資源が自国生産され、内向きになりつつある 近年の米国は、原油の値下がりよろしく、他のあらゆる利権を排除した後、どう動き、どんな世界を作ろうと目算してるのだろう? どんなに調査しても合法なら無罪放免。そんなの公表したところであまり意義はないはず・・やはりこの騒動の狙いは別にある! としたほうがよい気もするが、もっと大きな視点に立てば、企業・個人のモラル追求とは別の意味で今後に注目なのは間違いないところである。