路線価バブル期超え

国税庁が「相続税や贈与税(あからさまな二重課税)の計算基準」となる2017年分の路線価を公表。全国平均は2年連続で上昇。東京・銀座では、バブル期の最高額を更新したそうだ。

要因として挙げられてるのは ★低金利(国ぐるみの金融詐欺) ★都市部での再開発・不動産投資(オリンピック需要による一時的なもの) ★訪日客増加(不要な規制を少し緩和した効果)などで・・これを見てもわかるとおり『景気や賃金の上昇なんて、今ある さまざまな規制をほんのちょっとなくしたり、決まりを変更すれば容易な事』は誰の目にも明らかであろう。

しかし その反面、もはや国内産業の主たる収入源を「高利貸し業」へ頼る日本としては、あまりにこういった利益ばかり前面へ押し出すと、後で困ってしまう現状もあり・・とくに、いまだ「日本の主産業は物作りで、国民の気質も真面目で勤勉」としてる世情では、なかなか本当の事は言いづらいものだし・・それこそ金融が主体なら、米国のように ルールや規制緩和なんかを駆使すれば、景気なんてどうにでもなる! のが実体と言える。

つまり『みんなの利益は金融的なテクニカル要素で決定づけられる』そんな事実が公となれば、国内世論は必ず【利益最大限】一辺倒となり、政府に対する要求も、いわゆる “後先考えない 英国や米国のようになってしまう” ことが容易に予想される! 次第である。

ODAのほとんどが有償の金利付き(つまり貸し付け)で行われており、しかも日本円で支出されてるから、その工事も国内企業で独占されてる事(政府がODAを通じて 国内企業の斡旋業者と化してる現状)補助金や給与なんかも、為替を利用した 企業間の国をまたいだ金融取引や買収および 約束手形などの いわゆるテクニカルな金融手法を駆使して支払われてる事などは、あまり知られていない。

そんな実体と、働き者で真面目といった虚像と・・どちらを実像として認識するか? で、もちろん今後の方策も異なるはずだが、それより、むしろ「いつまで この幻想が続けられるのか? 」のほうが、より現実的課題のようにも感じられる。何事も「いつまで?」との不安があるなら、最悪を想定したうえで、早めに対策をこうじておかねばならないが、そもそも実像が把握できていないとしたら、これを望んでも無理! なのかもしれないが・・