文部科学省の前川喜平 前事務次官が参考人招致

加計学園問題で “文部科学省の 前川喜平 前事務次官” が参考人招致されたが・・これについては「官僚もメディアも必死だなぁ」というのが個人的感想である。

森友・加計学園ともに「政府と内閣府 対 各省庁およびマスメディア」の構図だが、そもそも これって【政府主導で岩盤規制を壊して改革を促したい側】と【これまでの天下り利権などを確保したい者】との対立でもあるわけで・・

くしくも同時期に米国でも「アメリカファーストを掲げた政府」と「そんなことされたら困るグローバル企業や既得権益層およびメディア」との対立が起きており、日米両国とも《改革派と既得側の争いで、政府側がメディアのフェイクニュース対応へ追われてる》といった流れでは、ほぼ似通ってると言えるだろう。

日本の場合は「教育機関の許認可やルールを官僚が決めてるのは 先進国では日本だけ。だから そろそろ大学へ圧力をかけては・・天下りばかりしてる官僚。とくに文科省の権限や その存在自体もなくしてゆくべきでは?」といった事が本質なのだが《役所だけでなく、メディア関係者も教育機関へは数多く天下りしてる》が故に、彼らの抵抗も なかなか手強い! といったところかもしれない。

また 米国では「多発する少女誘拐事件やグローバル企業の税金逃れ他・・明らかな犯罪行為の温床および これらを隠蔽してきた財界や政府機関の関係者をどうするか?」が焦点となってもいるわけで・・つまりは どちらも「不当な利益や便宜供与を享受する勢力をそろそろ排除しますか?」 それとも「今後も継続させておきますか?」 の “二者卓越が国民に問われてる” 次第である。

ただ それもやはり “要点が絞られてこその選択” であって、ようするに 論点自体がズレてるなら、これは選択とは呼べない! ゆえに 結果として いつも何も変わらない! というパターンが見え見えの状況でもあるのだ。

今のところ 野党や既得権益層およびメディアによる、印象操作戦略は功を奏する形になってる! が・・ならば、そろそろ改革側も戦略を変えて本質のみを際立たせる手法も新たにこうじてゆかねばならないのではなかろうか。物事はすべからく結果責任。いかに正当性があろうが、幼稚な手法で押し切られるような政権なら、いかに安定政権と言えども、存続価値がないことに変わりはない気もするのだが。